FXの税金

今日はＦＸの確定申告の準備をしました。

確定申告も電子化されてだいぶ楽になりましたね。国税庁の確定申告のページ
書類はＷＥＢ上で作って、プリントアウトして持っていくか郵送すればＯＫです。

国税庁は e-Tax を推進していますが、カードリーダーを買っていないので、今年はとりあえず郵送にします。

昨年、私のところにも税務調査がきました（記事10月12日）
修正課税じたいはたいした金額ではなかったのですが、税務署の職員が２回も来て、銀行の通帳やいろいろな書類を調べられるのは、結構、プレッシャーでした。

すぐに、節税対策マニュアル2008を買って、今年の確定申告の準備をしました。
値段はたったの￥２９８０。いろいろ特典もついていて、すぐに元が取れます。

昨年ＦＸで利益が出た人は必ず、必ず確定申告をしたほうがいいですよ。

一昨年あたりから、税務署のオンライン化が進み、ＦＸで利益を上げているのに確定申告していない人が一発で検索できるようになっています。
昨年の夏に、かなりの数の個人投資家がＦＸの脱税で摘発されましたよね。
あんまり儲かっていないからとか、面倒くさいから、というのは通用しません。

節税対策マニュアル2008で早めの準備が大事です

イーグルフライの会員向けフォーラム税金の部屋も参考になります。
ある程度なら、個別の質問にも答えてくれますので、活用しましょうね。

最近、個人を対象とした株やＦＸの脱税摘発がニュースになっています。
特に税収が厳しい、大阪などは個人に次々と税務調査が入っているようです。

国税局では、ネット売り上げが急増していることから、ネットビジネスを担当する部署が新たに設置したそうです。

・ＦＸや株式の利益を計上していない個人
・ネット販売の売り上げを申告していない個人
をターゲットに、税務調査を強化するようです。

私もブログなどの広告収入があるので節税対策マニュアル2008でいろいろ勉強しています。

個人事業の場合は、１月１日ー１２月３１日が申告年度になります。
そろそろ準備しないと、間に合わなくなります。

皆さん、早めに準備しはじめましょうね。

節税対策マニュアル2008は￥２９８０と手ごろな値段ですが、中身は濃いです。
すぐに元が取れます。

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が無料でついています。

今年６月までの１年間に行われた個人に対する税務調査のうち、外国為替証拠金取引（FX）で得た所得の申告漏れ総額が224億円に上ったことが国税庁のまとめで分かった。１件当たり2176万円で「個人の申告漏れではかなりの高額」（同庁）だった。ＦＸの仲介業者の大半は、客の損益記録を税務署に提出する義務のない「店頭取引」業者であるため、利用者の存在を把握しにくい。全国の国税局が近年調査に力を入れており、06事務年度は1030件を調査した。ある男性は20以上の店頭取引業者を使い、4年間で2億4900万円の所得を得たが、一切申告していなかった。(１０月１６日時事通信)　

平均２１００万円の利益というのは驚きですね。
税率は４０％なので、８００万以上は税金に持っていかれるんですね。

今年ＦＸで利益が出ている人は今のうちに税金対策を始めましょうね。
私は節税対策マニュアル2008で勉強中です。

昨日、税務署が再調査に来ました。

まずは個人事業関連。
前回、現金出納帳、銀行の通帳、売上帳、経費帳など、関係資料をごっそり持って帰り、いろいろ精査したようですが、これといった問題点はなかったようです。

次に、株式関連。
証券会社から取り寄せた株式関連の年間取引報告書を見せました。
税務署が年間報告書を取り寄せた口座の中で、源泉分離課税になっていなかったものがあり、この分が若干、追徴課税となりました。

最後にＦＸ関連。
経費を差し引くと20万円以下になったので申告の必要なし、となりました。

「税金の部屋」参考になります　→　イーグルフライ

今後の流れは
１、税務署が修正申告書を作制
２、修正申告内容を確認して、署名･捺印
３、追徴課税、延滞税の支払い。
４、住民税の追徴課税
となります。

節税対策マニュアル2008で来年に備えて勉強中です

今回の税務調査を機会にＦＸの税金について調べてみました。

私が今まで使ってきたＦＸ会社は「非クリック系｣なので、ＦＸの利益は雑所得として給与所得などとあわせて総合課税されます。

１月１日ー12月31日までの１年間で20万円以上の利益が出ている人は確定申告をしなくてはなりません。

経費としては、情報商材、新聞、パソコン、プリンター、筆記用具、通信費などが認められるようですが、ＦＸ取引以外にも使用している部分もあると思うので、全額は難しいようです。
申告時には、経費合計を記入するだけですので、とりあえず経費計上しておいて、いざ調査に来たときに交渉するという手もあると思います。
いずれにしても領収書と経費一覧表を作っておく必要があります。

節税対策マニュアル2008でもいろいろ勉強中です。

イーグルフライ の税金の部屋も参考になります。

税務署から３年分（２００４ー２００６年）の年間取引報告書を取り寄せるように言われました。

早速、証券会社に電話したところ、再発行できるのは前年分（０６年）のみとのことでした。

それ以外の期間については
１、ＷＥＢ上で必要期間を指定して、自分で損益を出す
２、証券会社にある元帳を取り寄せ、損益を手計算する
　　(ちなみにこのサービスは有料です）

とりあえず、ＷＥＢ上で取り出せるものは取り出し、再発行してもらえる分は証券会社に依頼しました。

今回に調査で思ったことは、
・たとえ損益が少なくても年間取引報告書は保管しておくこと
・年度ごとにメモを作って損益をまとめておくこと　
などです。

来年の確定申告のために節税対策マニュアル2008というのを買いました。

先週税務調査が来ました。

1０時から３時くらいまでかけていろいろ調べられ、結構疲れました。

最初は個人事業の過去３年分の帳簿や預金通帳をチェックしていました。
いくつかの必要書類がなかったので、整備しておくように言われましたが、大きな問題はなかったようです。

次に株式取引について聞いてきました。
どうやら、証券会社の報告書を元に税務調査に来てこっちが本命だったようです。

「２-３年前に取引したが、たぶん雑所得控除の範囲内くらいの利益でした。書類もないので、そちらに報告されている金額で課税があるなら払いますよ」とこたえると、ちょっとがっかりした様子でした。

ただ、それで終わるほど甘くはなく、証券会社から「年間取引報告書」取り寄せ、後日再調査となりました。

ＦＸ取引についても聞かれましたが、こちらはデーターがないようでした。これも、書類を取り寄せて後日再調査となりました。

イーグルフライの掲示板に税金の部屋があるので、あわてて読み直しています。